日本の消費税計算機

2026年の日本の消費税率

日本は消費税（国の付加価値税）を、2019年10月の引き上げ以降、二つの税率で課しています：

• 標準税率 — 10%：ほとんどの商品・サービス。内訳は国税7.8%＋地方税2.2%ですが、消費者には一律10%として表示されます。
• 軽減税率 — 8%：持ち帰り・家庭での飲食用の食品および非アルコール飲料、ならびに週2回以上発行される新聞の定期購読。8%の内訳は国税6.24%＋地方税1.76%です。

標準税率は段階的に上がってきました。1989年の導入時は3%、1997年に5%、2014年に8%、そして2019年10月に10%へ — いずれも政治的に難しく、引き上げは二度延期されました。

店内飲食と持ち帰り：10%／8%の区分

日本の消費税で最もよく話題になる点：店内で食べる食品は10%、同じものを持ち帰ると8%です。カフェのカウンターで飲むコーヒーは10%、持ち帰りなら8%。コンビニやファストフードが「店内でお召し上がりですか、お持ち帰りですか」と尋ねるのは一部この理由によります。区分は、売り手が飲食設備を提供し、客がその場で消費するかどうかで決まります。

計算：消費税の加算・控除

• 10%を加算：税込 = 税抜 × 1.10
• 10%を控除：税抜 = 税込 ÷ 1.10
• 8%を加算：税込 = 税抜 × 1.08
• 8%を控除：税抜 = 税込 ÷ 1.08

計算例：東京の家電店が機器を税込110,000円で販売。税抜は110000 ÷ 1.10 = 100,000円、消費税は10,000円です。2021年4月以降、消費者向け価格は総額表示（税込）が義務付けられています。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）

2023年10月から、日本ではインボイス制度が運用されています。買い手側の事業者が仕入税額控除を受けるには、売り手が登録した適格請求書発行事業者であり、請求書に登録番号を記載している必要があります。これにより、免税の小規模事業者の多くが登録を迫られました。登録していない仕入先は、課税事業者の取引相手として選ばれにくくなったためです。

小規模事業者の免税

基準期間（通常は2年前）の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されます（免税事業者）。インボイス制度により、BtoBの仕入先にとってこの免税の実務的な価値は薄れましたが、そもそも税を控除できない消費者に販売する小規模なBtoC事業者には依然として有利です。

計算機の使い方

税率（標準10%または軽減8%）を選び、金額を入力し、加算か控除かを選びます。計算機は税抜・税額・税込を返します。税率が混在する買い物（食品8%＋日用品10%）は、各行を別々に計算して合計してください。